住宅（家賃）に対する補助も会社の代表的な福利厚生の一つです。 この住宅手当を支給すれば、会社はその分経費（福利厚生費等）が増えるので節税になります。 　ただし、会社が住宅手当として現金で支給したり、従業員等が直接契約した住宅の家賃を負担したりすると、その支給又は負担した金額が、従業員等に対する給与として課税され、源泉所得税や住民税がかかってしまいます。これでは、単に従業員の給与の額を増やしたのと同じで、あまり意味がありません。 　では、所得税や住民税の負担なしに（つまり、非課税で）家賃補助ができる場合は、ないでしょうか？非課税で家賃補助ができれば、源泉所得税や住民税の節税にもなると言う訳です。 　次の要件を満たしている場合には、非課税で家賃補助が行えます。 �@　会社が所有している、又は、会社名義で契約した（借りた）住宅や寮を、従業員等に貸していること。 �A　従業員等から一定額の家賃を受け取ること。 　一定額の家賃とは、従業員の場合、下記の算式で計算した金額の５０％以上の金額、役員の場合は下記の算式で計算した金額のことです。 家屋の固定資産税課税標準額×０．２％×家屋の坪数＋敷地の固定資産税課税標準額×０．２２％ 　通常の場合、上記の算式で計算した金額は、通常の家賃相場よりかなり低い金額になるため、若干の家賃負担のみで、非課税での家賃補助が可能となります。 　ただし、役員の場合には、豪華住宅の家賃補助は認められないなど、従業員とは異なる取り扱いもあるので注意してください。

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