役員や従業員が、電車・バス等の交通機関を利用して通勤している場合、通常会社は、その運賃（定期代など）を通勤手当として支給します。この金額が限度額（1ヶ月１０万円）以下ならば、源泉所得税は課税されません。 　では、自転車や自動車を利用して、通勤している場合はどうでしょう？ この場合でも、通勤距離に応じて以下のような限度額があり、その範囲内であれば、源泉所得税は課税されません。つまり、下記の範囲内であるならば、源泉所得税（及び住民税）の負担なしに、従業員に金銭（通勤費）を交付することが出来ます。 　　マイカー通勤の場合の通勤費の非課税限度額（1ヶ月あたり） 片道の通勤距離 1ヶ月あたりの限度額 ２Ｋｍ以上１０Ｋｍ未満 　４，１００円 １０Ｋｍ以上１５Ｋｍ未満 ６，５００円 １５Ｋｍ以上２５Ｋｍ未満 １１，３００円 ２５Ｋｍ以上３５Ｋｍ未満 １６，１００円 ３５Ｋｍ以上４５Ｋｍ未満 ２０，９００円 ４５Ｋｍ以上 ２４，５００円 ＊ただし、片道の通勤距離が１５Ｋｍ以上の場合において、公共交通機関を利用して通勤したと仮定した場合の１ヶ月当たりの通勤定期代（運賃相当額）が、上記の限度額を超える場合には、その運賃相当額が限度となります。また、この場合でも、１ヶ月あたり１０万円が限度です。

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