役員・従業員に金銭を交付した時は、給与として（源泉所得税が）課税されるのが原則です。 　通常、役員・従業員が出張をした場合には、交通費（電車代）、宿泊費（ホテル代）以外に、出張手当（日当）の名目で金銭の交付がされるのが一般的です。では、この出張手当も給与として課税されるのでしょうか？ 　この出張手当が、給与として課税されず、費用（旅費交通費）として処理できれば、その分だけ、源泉所得税の節税になります。そのための要件は、以下の通りです。 ・出張手当が一定の基準に従って定額で支給されること（→会社に「出張（旅費）規程」がありそれに基づく支給であること）。 ・出張精算書の提出があること。 ・支給額が、一般に妥当な金額であること（→同業他社と比べ妥当であること）。 ・支給額が、役員・従業員と通じてバランスがとれていること（→役員だけ従業員に比べ著しく高額な場合などは、役員賞与となる可能性も）。 　また、この出張手当は、食事代等の経費の精算に当てるための費用ですから、消費税の課税仕入れに該当します。ということは、その分だけ消費税の節税にもなります。

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