所得税及び住民税の節税効果が最も大きいのは、小規模企業共済（中小企業退職金共済）制度でしょう。

　小規模企業共済とは、小規模の個人事業主や会社の役員のための、退職金共済です。この小規模企業共済の掛け金は、所得税の金額の計算上、全額控除することができます。これを、利用すれば、節税が可能になることもあります。

　例えば、所得税の税率が２２％（住民税の税率は１０％）の役員が、小規模企業共済制度に加入し毎月の掛け金が７万円の場合、
所得税は、７万円×１２月×２２％＝１８４，８００円
住民税は、７万円×１２月×１０％＝　８４，０００円
併せて、２６８，８００円の節税になります。

　また、利益の出ている会社の場合、役員報酬を月当り７万円アップしたのと同時に、役員が小規模企業共済に同額加入した場合には、所得税の負担が増えることなしに、会社の経費を年間８４万円増やせます。仮に、会社の所得に対する法人税等の実効税率が４０％だとすると、年間３３万円程度（８４万円×４０％）の節税になります。

　この退職共済の受領時は、原則として、退職所得として課税されます。ただし、退職所得には、退職所得控除（勤続２０年で８００万円、３０年で１，５００万円、４０年で２，２００万円）があり、しかも、収入金額からこの退職所得控除を差し引いた金額の半分（２分の１を掛けた金額）に対して税金が課されるため、給与所得に比べ、税負担はかなり軽くなります。

　この小規模企業共済には、常時使用する従業員数が２０人以下であることなど加入要件があります。更に、掛け金は月額７万円が上限です。