平成１８年５月に施行された新会社法のもとでは、株式会社１，０００万円・有限会社３００万円の最低資本金制度が廃止され、誰でも少ない資本（資金）で会社が作れるようになりました。では、税務上も、個人事業主の方が法人成りし、会社を作るメリットはあるのでしょうか？答えはイエスです。会社にすることにより、さまざまなメリットがあります。そこで、法人成りによるメリット、デメリットについて、簡単に見ていきたいと思います。 メリット 給与所得控除が受けられる。 親族（奥さんなど）に対する給与・退職金などの制限が緩和される。 　＊個人事業（事業所得の場合）、生計を一にする配偶者その他の親族に対して支払う給与、家賃、借入金の利子などは原則として経費になりませんが、法人の場合は、原則として経費（損金）になります。また、個人事業主が、奥さん等に給与を支払う場合、経費にするためには、専従者給与の届出が必要となります。 法人の場合、奥さん等の収入が１０３万円以下であれば、配偶者控除が受けられる。個人事業の場合、奥さんに専従者給与として支払う金額が１０３万円以下であっても、配偶者控除は受けられません。 個人事業税の負担がなくなる。 消費税の納税義務が２年間免除される。 　＊現に消費税の納税義務者である個人事業主の方が、資本金１，０００万円未満の会社を設立した場合、設立事業年度と翌事業年度は、消費税の納税義務が免除されます。つまり、２年間は、消費税を払わなくてもよいことになります。 損失（欠損金）が７年繰り越せる。 　＊個人事業の場合、損失（純損失）は３年しか繰り越せませんが、法人の場合、損失（欠損金）が７年繰り越せます。 デメリット 赤字でも、均等割りが７万円生じます。 会社の設立に、お金（定款印紙代、定款認証費用、登記料など。３０〜３５万円程度）がかかります。 交際費が一部損金になりません。 決算等が難しくなり、税理士に頼む場合、費用がかかります。 　上記のように法人成りには、メリット、デメリットがあり、全ての個人事業主の方が法人成りした（会社にした）ほうがよいといいうわけではありません。しかし、ある程度儲かっていて所得が一定額（一概には言えませんが、だいたい４００万円ぐらい）以上の場合、法人にすることによりメリットがあり、かなり儲かっている（所得が１，０００万円ぐらいある）場合には、かなりの節税効果があると思います。

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